2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、優先度の高い約二百五十万人の方々についてですが、市町村が作成する個別避難計画に加えて、避難行動要支援者本人、その家族又は地域の自主防災組織等が記入する個別避難計画作りも進めていただきたいと考えております。作成が推進されますように支援をしてまいりたいと存じます。
また、優先度の高い約二百五十万人の方々についてですが、市町村が作成する個別避難計画に加えて、避難行動要支援者本人、その家族又は地域の自主防災組織等が記入する個別避難計画作りも進めていただきたいと考えております。作成が推進されますように支援をしてまいりたいと存じます。
特に、福祉専門職であるケアマネジャーの方々は、日頃から介護保険サービスの利用を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係もこれは期待できると思います。そのことから、個別避難計画の作成の業務に参画を得ることが重要と考えています。
名簿情報は、避難行動要支援者本人の同意あるいは市町村の条例に特別の定めがある場合には避難支援等関係者に対して平時から提供できることとしておりますけれども、御指摘のとおり、名簿情報が提供されている者は全体の四割程度となっているところでございます。
個別避難計画の作成に関係する者のうち、特にケアマネジャーや相談支援専門員は、避難行動要支援者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、個別避難計画作成の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であると考えます。
これにより、個別避難計画の作成、更新に係る市町村業務の効率化、事務負担の軽減、こういったものに資するとともに、避難行動要支援者本人にとっても現在の状況に即した避難支援等を受けることが可能になる、こういうふうに考えています。
十月に公表した有識者会議の中間取りまとめにおきましては、個別計画の策定について、災害時の避難支援を実効性のあるものとするために有効で、策定を更に促進するためには制度的な位置付けの明確化が必要であると、また、日頃から避難行動要支援者本人の状況をよく把握している福祉専門職の参画を得ることが極めて重要といった指摘がされております。
それから、関係者のうちで、特に介護支援専門員等については、日ごろからケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握している、信頼関係も期待できることから、個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である、その手法について検討する必要があるということ。
特に、一方で個別計画については、その作成に当たって基礎となる避難支援者等の関係者への名簿情報の提供は、要支援者本人の同意、これを得ないとできませんので、これは個々にいろいろありまして、個人でできる場合もあれば、これは例えば社会福祉法人なんかもそうですけれども、その組織でやりたいという要望もあったりして、個々に別のケースがたくさん出てきておりまして、その内容を含めてしっかり市町村の実情に合ったものにしていかないと
したがいまして、ガイドラインをこの八月に出させていただきましたけれども、その中でも、避難行動要支援者本人に郵送あるいは個別訪問を積極的に行っていただいて同意を直接取りつけていただくこと、あるいは、その際に、その趣旨、内容を十分御説明申し上げるといったことをガイドラインとして内容に盛り込みまして、関係市町村の積極的な取り組みを行っていただきたいと思っております。
また、国として、先ほどのガイドラインを見直して、事前に避難行動要支援者と支援者の間でしっかりと打合せを行う、支援者本人等の安全を守ることを大前提として、地域で避難支援の撤退ルール、これについて定めておく等々を盛り込みまして、避難行動要支援者の円滑な避難支援と支援者の安全確保、この両立、これをしっかり図っていかないといけないわけで、そういう視点に立って取り組んでいきたいというふうに思っております。
まず、名簿の作成については、これは要支援者本人の同意を得なくとも関係部局間で共有できる、漏れなく把握をして名簿に掲載するということが可能となっておりますし、その利用の仕方ですけれども、本人の同意を得て、地域の支援者、これは消防団であったり自治会であったりするわけですけれども、そうしたところに平時から提供して、実際、災害が発生するおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援者、消防団とかそういった
平成二十四年度の災害時要援護者の避難支援に関する検討会報告書においても、支援者は支援者本人または支援者の家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる、また、地域で避難支援の撤退ルールについても決めておくことが望ましいとしているところであり、これを踏まえ、今後、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを見直して、避難支援者の安全確保について徹底してまいります。